「せっかく内定をもらったのに、突然取り消された」――そんな事態は、誰にとっても衝撃的です。内定取り消しは“滅多にない”と思われがちですが、実際には毎年一定数が発生しています。本記事では、企業が内定取り消しに至る具体的な理由、よくある事例、そして求職者・企業の双方ができるリスク回避策まで詳しく解説します。新卒・中途を問わず、すべての働く人にとって知っておくべき内容です。
内定取り消しとは何か？基本的な仕組みと位置づけ
内定取り消しとは、企業が一度出した採用内定の意思を、正式な入社前に撤回する行為を指します。内定は法的にも「労働契約の成立」と見なされる場合が多く、取り消すには正当な理由と合理性が必要です。曖昧な判断や感情的な対応で内定を撤回すれば、企業側が損害賠償を求められるリスクもあります。
ただし、明らかに入社に値しない状況が発覚した場合や、社会情勢・経営状態により雇用継続が難しくなった場合など、正当とされるケースも存在します。
内定取り消しになる主な理由と判断基準
経歴詐称や重大な虚偽報告があった場合
採用時の応募書類や面接で、学歴・職歴・資格などを意図的に偽っていた場合は、内定取り消しの対象となり得ます。とくに、実務能力や安全性に直結する資格（例：看護師、保育士、運転免許など）での虚偽申告は、企業にとって致命的なリスクです。
面接での「軽い嘘」が後から判明した場合も、「信頼関係が築けない」と判断されれば取り消しが正当化されることがあります。
素行不良や問題行動が発覚した場合
SNSでの不適切な発言や違法行為が内定後に発覚した場合も、企業は対応を迫られます。飲酒運転や万引きといった犯罪歴が出てきたり、反社会的勢力との関係が疑われたりするような場合は、社会的信用を重んじる企業ほど厳格に判断します。
また、SNSの過激な言動や会社・面接官への誹謗中傷が残っていたことを理由に内定を取り消された事例も増加しています。
健康状態や適性の問題が判明した場合
内定者研修や健康診断の結果から、著しく業務遂行に支障が出ると判断された場合も、取り消し対象になることがあります。ただし、これは非常に慎重に扱われ、本人の説明や医師の診断、労働基準監督署との調整を経て判断されることが一般的です。
精神疾患や重大な既往歴を理由に一方的な内定取り消しを行えば、障害者差別解消法などに抵触する恐れもあります。
経営上の理由や事業縮小
リーマンショックやコロナ禍のような社会的インパクトを受けた場合、業績悪化により「採用枠自体を削る」動きが出ることもあります。こうしたケースでは企業側が事情を説明し、誠意ある対応（補償金・再就職支援など）をとるかどうかで信頼度が大きく左右されます。
ただし、これを理由にしても「採用人数の見込みを誤った」というだけでは正当な理由にならないと判断される場合があります。
実際にあった内定取り消しの事例と教訓
嘘の申告が発覚したケース
大手メーカーに内定した新卒学生が、TOEICスコアやインターン歴に虚偽があったことをSNSで暴露され、内定を取り消された例があります。「ちょっと盛った」程度の感覚でも、企業は倫理観と誠実さを重要視するため、契約解除につながります。
中途採用後の素行問題
あるIT企業では、中途採用の内定者が前職の社内情報を無断で持ち出していたことが発覚し、即座に内定が取り消されました。職業倫理が問われる職種では、信用が命です。
高校生の内定取り消しと社会的波紋
建設業界で、高校生が内定後に「朝が苦手」「やる気がない」と学校側に漏らした発言を理由に取り消された事例があり、世論の批判を受けました。未熟な発言を過度に解釈する判断は企業イメージを大きく損ないます。
新卒と中途で異なる内定取り消しの注意点
新卒採用の場合
新卒採用では、学校推薦や一括採用など特殊なルールがあるため、取り消しによる影響が広範囲に及ぶことがあります。文部科学省・厚生労働省も定期的に通知を出しており、企業側には慎重な対応が求められています。
「内定者に明確な非がない限り、企業都合の取り消しは避けるべき」というのが原則であり、補償金や再就職支援も求められることがあります。
中途採用の場合
即戦力を求める中途採用では、判断スピードが早く、入社前から業務に関わるケースもあります。そのため、問題発覚＝業務への悪影響と見なされるリスクが高く、取り消し判断がよりシビアになります。
特に過去の経歴や社外対応に不安がある場合は、企業側も事前のリファレンスチェックを強化しています。
内定取り消しは本当に“滅多にない”のか？
確かに統計上、内定取り消しは全体の採用数に対して非常に少ない件数にとどまっています。しかし、見えない部分で「入社直前に辞退を促された」「本人に気づかれない形で辞退を誘導された」など、グレーゾーンのケースがあることも事実です。
特にコロナ禍以降、「経済不安定な業種」「急成長スタートアップ」「業績が赤字に転じた中小企業」などでの内定撤回は散見されています。
内定取り消しを防ぐために求職者ができること
書類・面接での正確な情報提供
誤解を招く表現、過度なアピール、虚偽の記載は避けるべきです。事実に基づく実績や経験を丁寧に伝えることが、結果的に信頼につながります。
SNSやネット上の情報管理
個人アカウントの公開範囲、過去の投稿、ネット掲示板での発言などは意外と採用担当者の目に触れます。特に名前や写真と紐づいた情報は削除・非公開にするなどの対応を行いましょう。
体調・メンタルのケア
内定後も入社前の研修や健診は続きます。無理をして体調を崩したり、うつ傾向が悪化したりすれば、「働く準備が整っていない」と判断される場合があります。生活リズムやメンタルヘルスの安定も意識しておくことが重要です。
企業が取り消し判断を下す前にすべきこと
企業にとっても、内定取り消しは重大な経営判断です。誤れば訴訟リスクや社会的非難、ブランド毀損を招くため、以下の対策が必要です。
- 採用前にリスクチェック体制を整える（リファレンス確認、SNSスクリーニングなど）
- 取り消しがやむを得ない場合は、就活支援や補償の提示で誠意ある対応をする
- 明文化された「内定取消規定」を事前に提示し、入社誓約書等で同意を得る
まとめ：内定取り消しは他人事ではない、備えと誠実さが重要
内定取り消しは、めったに起こらないことではあるものの、誰にでも起こりうるリスクです。企業は法的根拠と社会的責任のバランスをとり、求職者は誠実な情報提供とセルフブランディングに努めることが大切です。
新卒・中途・高校生など立場は違えど、採用という関係性の根底にあるのは「信頼」です。お互いが納得できる採用プロセスを築くことが、最終的なトラブル回避につながります。
