「hirogete」とは何か?料金・使い方・トラブル対応まで業務で使うための完全ガイド

物流や発送業務を効率化したいと考える中小企業やEC事業者の間で、「hirogete(ヒロゲテ)」というサービスが注目を集めています。しかし、「そもそも何のためのサービスなのか?」「使い方がわかりづらい」「登録でエラーが出た」など、不明点やトラブルで困る声も少なくありません。この記事では、ビジネスシーンでの活用を前提に、hirogeteの仕組み・料金体系・登録方法・よくあるトラブルの原因と解決策までを、わかりやすく丁寧に解説していきます。

目次

hirogeteとは?物流業務を支援するクラウド型発送サービス

hirogeteは、ネットショップや定期発送などを行う事業者向けの、クラウド型の発送支援サービスです。複数の配送キャリアとAPI連携し、送り状の作成、データの一元管理、ステータスの追跡、さらにはインボイス対応など、発送にまつわる業務を一括で管理できます。なかでも注目すべきは、作業時間を大幅に短縮できる点にあります。

たとえば、EC事業者が通常行う「受注データを取得」「送り状を作成」「配送業者に依頼」「伝票管理」などの作業は、各ツールやサービスを跨いで処理する必要がありました。しかしhirogeteを使えば、これらの作業がワンプラットフォームで完結します。これは、毎月数百件以上の発送業務を行う企業にとって、時間的にもコスト的にも非常に大きなインパクトを与えるポイントです。

hirogeteの主な機能とビジネスでの利点

hirogeteが提供する主な機能は、送り状の自動作成、配送ステータスの自動反映、定期配送のスケジュール化、請求書出力(インボイス対応)などがあります。これらを業務に取り入れることで、バックオフィスの業務効率が格段に向上します。

自動で送り状を作成できる利便性

たとえば、ECプラットフォーム(Shopify、BASE、STORESなど)から受注情報をAPI経由で自動取り込みし、その情報をもとに自動で送り状を発行、さらには配送状況のステータスを自動取得し、配送完了時にはシステム上に反映されます。これにより、これまで手動で行っていた情報入力や確認作業の大半を自動化できるのです。

定期配送機能による業務の自動化

また、hirogeteでは定期配送にも対応しており、顧客ごとに定期スケジュールを登録しておけば、毎回新規で入力することなく定期的な出荷が可能になります。健康食品や定期購入サービスなどに特化したビジネスモデルでは、この機能の有無が生産性に大きく影響します。

料金プランと有料化の背景

hirogeteの料金体系は、大きく分けて「無料プラン」と「有料プラン」に分類されます。無料プランでは基本的な機能をお試しで使用できますが、本格的に業務に組み込むには、有料プランが必要不可欠です。

2024年からの有料化にともない、料金体系は出荷件数に応じた従量課金制が採用されました。たとえば、月間の出荷件数が100件以下であれば月額基本料のみ、それを超えると追加料金が発生する仕組みになっています。また、発送キャリアとの連携件数や、アカウント数に応じたオプションプランも用意されているため、事業規模に応じた柔軟なカスタマイズが可能です。

料金表は定期的にアップデートされているため、導入前には最新の情報を確認することが重要です。なお、インボイス対応など法改正に対応する新機能が次々に追加されていることも、料金に反映されている背景の一つです。

登録方法と初期設定の流れ

hirogeteの利用を始めるには、公式サイトから無料アカウントの登録を行います。会社名、担当者情報、住所、連絡先メールアドレスなど、基本的な事業情報の入力が求められます。仮登録後、メール認証を経て本登録が完了し、管理画面にログインできるようになります。

その後は、使用する配送業者(日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便など)との連携設定を行います。これはAPIキーの取得やアカウント認証を通じて行われるため、多少のITリテラシーが求められる部分もあります。ただし、公式マニュアルやチャットサポートも充実しており、初心者でも手順通り進めれば問題なく完了できます。

また、インボイス対応のために「適格請求書発行事業者番号」を事前に準備しておくことが推奨されます。これにより、請求書出力機能や取引データの正確な管理がスムーズになります。

トラブル事例とその対処法

発送元の登録に失敗しました

このエラーは、入力された住所や会社情報に不備がある場合に起こります。たとえば、番地が抜けている、全角と半角が混在している、または郵便番号と住所が一致していないといったケースです。まずは入力内容を見直し、公式サイトで提供されている郵便番号検索ツールなどを活用するとよいでしょう。

同期されない問題

hirogeteと外部ツール(ECサイトなど)が正しく連携していないと、注文データが取り込まれない「同期エラー」が発生することがあります。この原因として最も多いのが、API認証トークンの期限切れや無効化です。設定画面から再連携を試みるか、APIキーを再発行して再設定することで解消される場合がほとんどです。

使用権限がありませんと表示された場合

このエラーは、ユーザーアカウントの権限設定が原因で発生します。hirogeteでは管理者・担当者など複数のロール設定が可能で、特定の操作権限が制限されていることがあります。必要に応じて、管理者が設定画面から該当ユーザーの権限を変更することで対応可能です。

日本郵便との連携における注意点

hirogeteは日本郵便との連携に対応しており、「クリックポスト」「ゆうパケット」「レターパック」「ゆうパック」などの主要サービスが利用できます。ただし、実際にこれらを使用するには、事前に日本郵便のオンラインアカウント(クリックポストアカウントなど)を取得し、hirogeteとの連携を行う必要があります。

連携時に起きやすいトラブルとしては、「クリックポストのAPIが変更されたことによる非対応」や「日本郵便側の仕様変更に伴う一時的なサービス停止」などが挙げられます。これらはhirogeteのアップデート情報や日本郵便の公式サイトを定期的に確認し、必要なアップデートを怠らないことで防止できます。

インボイス制度対応の詳細と企業への影響

2023年10月に施行されたインボイス制度は、消費税の適正な課税を目的としており、請求書の様式や記載事項が厳格に定められています。hirogeteではこの制度に対応した請求書出力機能が実装されており、「適格請求書発行事業者番号」の自動挿入や、税率ごとの明細区分表示なども可能です。

特にBtoB取引が多い事業者では、インボイス未対応のツールを使っていると、仕入税額控除が受けられないなどの不利益が生じます。hirogeteを導入することで、こうしたリスクを回避し、法令に準拠した経理処理が可能になります。

まとめ:hirogeteは業務効率化・法令対応を支援する強力なツール

hirogeteは単なる送り状作成ツールではなく、発送・請求・管理業務全体を支援するビジネス向けクラウドサービスです。料金体系も明瞭で、中小企業から大規模ECまで幅広い事業規模に対応しています。

導入に際しては初期設定やトラブル対策などで多少の準備は必要ですが、使いこなすことで大幅な業務効率化と法令遵守が実現できます。発送作業にかかる時間とコストを削減したい企業は、一度hirogeteの導入を検討してみる価値があるでしょう。

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