「児童福祉司って、給料はどのくらいなんだろう？」「仕事のわりに安いって本当？」「公務員だから安定してるとは聞くけど…」——福祉の仕事に興味がある人や就職を考えている学生から、こうした声が多く聞かれます。社会的意義の大きい職業である一方、仕事内容のハードさに比べて収入面はどうなのか気になるところですよね。

この記事では、児童福祉司の給料や年収について、初任給から昇給、公務員との待遇の違い、働き方やキャリアパス、必要な資格、なるための方法までを網羅的に解説していきます。初心者にもわかりやすく、例やデータも交えながら丁寧にご紹介します。

児童福祉司とはどんな仕事？基本の役割を理解しよう

児童福祉司とは、児童相談所などで働き、子どもの安全と福祉を守るために相談・調査・指導・措置を行う専門職です。対応するのは虐待・育児放棄・非行・障がい・家庭内の問題など、子どもに関わるあらゆる困難な状況です。

一日中デスクワークだけをしていると思われがちですが、実際は現場に足を運び、保護者や関係機関と直接やり取りすることが多く、心理的なプレッシャーや時間外対応も日常茶飯事です。法的判断や行政手続きも伴うため、責任の重い仕事でもあります。

児童福祉司の仕事は、単なる“相談員”ではありません。子どもの命を守るために、迷いのない決断を下すことが求められます。現場では「今日は帰れそうにない」と思う日が何度もあるほどハードですが、その分やりがいも非常に大きい仕事です。

給料の水準はどのくらい？初任給〜年収の実例とリアルな声

では、実際に児童福祉司の給料はどの程度なのでしょうか。一般的に、児童福祉司は地方自治体に所属する地方公務員であるため、給料も各自治体の給与規定に準じて支給されます。

たとえば、大学卒業後に地方公務員（福祉職）として採用された場合、初任給はおおよそ月給19万円〜22万円程度が目安です。ここに、地域手当（最大20％前後）や通勤手当、扶養手当、住居手当などが加わるため、手取りは約18万円〜20万円となるケースが多いです。

年収で見ると、賞与（ボーナス）が年2回支給され、4.0〜4.5ヶ月分程度が一般的。つまり、初任給ベースでも年収は約320万円〜380万円前後となります。

年齢・経験を重ねて主任や係長といった役職に昇進すれば、年収500万円台に乗ることも可能です。ただし、早い出世が望める職種ではなく、年功序列の要素が強い職場が多いため、大幅な昇給はあまり期待できない現実もあります。

現場からは「命を守る仕事なのに給料は保育士と大差ない」「夜間呼び出しが多いわりに手当が少ない」といった声もあり、待遇面には課題も残っています。

公務員としての待遇と児童福祉司の位置づけ

児童福祉司は、ほとんどのケースで地方自治体に属する**地方公務員（福祉職）**として採用されます。これにより、給与水準や勤務体系は地方公務員の人事制度に則る形になります。

メリットとしては、安定した収入、昇給制度、各種手当（地域・扶養・住居・通勤）、充実した福利厚生（退職金・共済組合・休暇制度など）があり、長期的に見れば堅実なキャリアを築ける点にあります。

一方で、**任期付きの非常勤職員（会計年度任用職員）**としての採用も増えており、正規職員との差が課題になっています。非常勤の場合、月給は15万円〜18万円程度、賞与はゼロまたは年間1〜2ヶ月分にとどまり、年収250万円前後というケースもあります。

公務員であることが「高収入」と誤解されがちですが、児童福祉司の場合は責任の重さに比べて給与が抑えられているという実感を持つ職員が多いのが現実です。

昇給・キャリアアップの道と給料の伸びしろ

児童福祉司の昇給制度は、基本的に年に1回。定期昇給のほか、業績評価によって加算がつく自治体もありますが、昇給額は1回あたり数千円〜1万円未満が一般的です。

キャリアアップの道としては、数年ごとに主事→主任→係長→課長補佐→課長…と段階的に昇進するルートがあります。特に児童相談所では、管理職になると月給が大きく増加し、年収600万円以上も見込めます。

ただし、現実的には人材不足により現場が慢性的に多忙であるため、マネジメント職に上がるほど事務量・調整業務・責任が大きくなり、かえって負担が増える傾向にあります。給料が上がる＝楽になるわけではないことを理解しておく必要があります。

また、福祉職全体の構造として、他職種への異動（生活保護担当・障害福祉担当など）や専門資格の取得によってキャリアの幅を広げることも重要です。

児童福祉司になるには？必要な資格と試験ルートを詳しく解説

児童福祉司になるには、国家資格や特定の学歴・経験を満たす必要があります。基本的には以下のいずれかが条件です。

• 社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの福祉系国家資格を保有
• 大学などで社会福祉・心理・教育などの専門課程を修了
• 児童福祉施設などでの実務経験が5年以上ある

多くの自治体では、上記のいずれかを満たした上で地方公務員採用試験（福祉職）を受験し、合格することで児童福祉司への道が開かれます。試験は一般教養・専門知識・作文・面接などで構成されており、倍率は都市部で高くなる傾向があります。

最近では、福祉現場での経験が評価される動きもあり、施設職員などからキャリア転換するルートも注目されています。いずれにしても、制度や採用基準は自治体によって異なるため、志望先の自治体情報をしっかり確認することが大切です。

求人状況と人材不足の現状｜採用はされやすいのか？

児童福祉司の求人は、ここ数年で急増傾向にあります。背景には、児童虐待の件数増加や子ども家庭支援の強化があり、国としても児童相談所の機能強化・職員増員を進めていることが挙げられます。

厚生労働省は児童福祉司の「標準配置数」の引き上げを打ち出しており、各自治体で毎年多くの採用が行われています。特に地方では応募数が少ないことから、採用されやすい傾向にあります。

ただし、人気自治体（東京23区、政令指定都市など）では応募倍率が高く、しっかりとした試験対策や実務経験が求められる傾向にあります。

また、正規採用に至る前に会計年度任用職員として働きながら、経験を積んでから正職員登用を目指すパターンもよくあります。「いきなり正規は難しい」と感じたら、まずは非正規から現場に入ってみるのも有効な選択肢です。

一日の業務スケジュール｜現場のリアルな働き方とは

児童福祉司の一日は、予測できない出来事との連続です。たとえば、午前中は前日深夜の虐待通報に関する緊急会議、午後は関係機関との面談や家庭訪問、夕方には記録作成と明日の対応準備といった流れが一般的です。

特に虐待案件が絡むと、複数の関係者（学校・医療機関・警察・家庭裁判所など）との調整が必要になり、1つの案件に数日〜数週間かかることもあります。

児童相談所によっては当番制で24時間体制をとっており、夜間や休日に呼び出されることも日常的です。業務の過酷さゆえに離職率が高く、職場内ではチーム連携・ローテーションによる負担軽減が模索されています。

働き方改革の一環として、テレワークやICT活用、業務のマニュアル化なども進められていますが、現場に即した人手の確保が何よりも喫緊の課題となっています。

まとめ｜「子どもの未来を守る仕事」と「安定した公務員職」のバランスを考える

児童福祉司は、子どもや家庭に寄り添い、社会全体の安全と健やかな成長を支える、非常に重要な仕事です。その一方で、求められる責任は重く、緊張感のある現場での勤務が続きます。

給料は決して高いとはいえないものの、地方公務員としての安定性、昇給制度、福利厚生の充実など、長く働く上での安心感はあります。待遇や働き方の改善が進められている今、福祉職のキャリアを築くうえで、児童福祉司は現実的かつ意義深い選択肢です。

「子どもたちのために働きたい」「困っている家庭を支援したい」と本気で思う方にとって、児童福祉司は自分自身の生き方を問われる職業かもしれません。そして、それはお金では測れない価値を日々生み出す仕事でもあります。