危険サイトにアクセスするとどうなる？企業端末を守るためのセキュリティ対策完全ガイド

2025年10月24日

仕事中に何気なく開いたサイトが、実は危険サイトだった――。
そんな一瞬の油断が、個人情報の漏えい・取引先への被害・業務停止につながることがあります。特に企業の端末やネットワークを利用している場合、ひとりのミスが全社リスクに発展することも少なくありません。
この記事では、危険サイトにアクセスしたときに実際に何が起こるのか、そしてビジネス現場でどう防ぐべきかを、実例と具体策を交えて徹底解説します。

危険サイトにアクセスしたときに起こる実際の被害

危険サイト（マルウェア配布サイトやフィッシングサイトなど）にアクセスすると、目に見えない形でパソコンやスマートフォンに深刻な被害を与えることがあります。ここでは代表的なリスクを整理します。

マルウェア感染による端末の乗っ取り

マルウェアとは、悪意のあるソフトウェアの総称です。感染すると以下のような事態が発生します。

端末の動作が急に遅くなる
勝手に広告やポップアップが表示される
ファイルが暗号化され「身代金を要求する画面（ランサムウェア）」が出る
社内ネットワーク経由で他のPCにも感染が広がる

特に企業の業務端末が感染すると、社内共有フォルダやクラウド上の機密ファイルまで被害を受けるおそれがあります。たとえ「個人のブラウジング」だったとしても、業務用ネットワークにつながっていればリスクは全員に及びます。

情報漏えいと不正アクセスの連鎖

マルウェア感染の怖さは、感染した時点では気づけないことです。
多くのマルウェアは、感染した端末の中から次のような情報を静かに盗み出します。

保存されているID・パスワード
メールアカウント情報
社内チャットやスプレッドシートへのログイン情報
クラウドストレージのAPIキー

これらが外部に漏れると、攻撃者は別の社員になりすましてアクセスできるようになります。つまり「情報漏えい」は1台の感染にとどまらず、組織全体のアカウントが乗っ取られる連鎖被害を引き起こします。

フィッシング詐欺による金銭的被害

危険サイトの多くは、「正規サイトを装ってパスワードやカード情報を入力させる」フィッシング詐欺の一種です。
とくに近年は、Googleフォームや企業の問い合わせページに似せたデザインで構成されており、見分けがつきにくいものも多いです。

一度でも情報を入力すると、クレジットカード不正利用、業務アカウントの乗っ取り、サブスクリプション課金などに発展するケースがあります。
「閲覧だけなら大丈夫」と思う人もいますが、実際は**アクセスしただけで感染コードが動く（ドライブ・バイ・ダウンロード）**手口も存在します。

危険サイトを見分ける基本的なチェックポイント

ビジネスで使うPCを守る第一歩は、「危険サイトを踏まない」ことです。
ここでは、初心者でも簡単に判断できる見分け方を紹介します。

URLに不自然な文字列が含まれている

たとえば「〇〇-security.com」など、本物の企業名を一部だけ変えたドメインが使われている場合は要注意です。
正規URLに似せた“なりすましドメイン”は、企業のロゴや配色まで模倣していることがあります。

また、次のような特徴があるサイトも危険性が高いです。

「http://」で始まり、暗号化されていない（httpsでない）
無関係な英数字が長く続いている
突然別のページにリダイレクトされる

特に企業端末でこうしたサイトを開くと、セキュリティソフトの警告を無視しただけで社内アラートが発動する場合もあります。

無料・割引・限定など“過剰な誘導文”

「無料で見られる」「限定ダウンロード」「いまだけ割引」などの文言は、危険サイトの典型的な誘導フレーズです。
業務上であっても、素材ダウンロードやマニュアル入手などの目的で、こうしたサイトにアクセスしてしまうケースは意外と多いです。
無料素材サイトや生成AIツールなどを使う場合も、必ず提供元を確認する習慣を持ちましょう。

広告バナーの異常な多さ

危険サイトのもうひとつの特徴は、ページ内に不自然な広告が多いことです。
「閉じる」を押したつもりが別のサイトに飛ぶ、という挙動を利用して不正通信を発生させる仕組みもあります。
安全な企業サイトや公的機関のページでは、広告が埋め込まれていることはほとんどありません。

業務端末で危険サイトを開いてしまったときの初動対応

万が一、危険なページを開いてしまった、またはクリックしてしまった場合、慌ててはいけません。
以下の手順で被害拡大を最小限に抑えることができます。

1. ネットワークからすぐ切断する

Wi-FiやLANケーブルを外すことで、他の端末への感染拡大を防げます。
ネットワーク遮断は“感染の拡大防止”に最も効果的な手段です。特に社内共有ドライブを利用している場合は、迅速な対応が重要です。

2. IT部門・上司にすぐ報告する

一人で解決しようとせず、すぐに社内のシステム担当者へ報告しましょう。
「たぶん大丈夫」と自己判断すると、潜伏型マルウェアが数日後に発動するケースもあります。報告の際には次の情報を整理しておくとスムーズです。

どのURLをクリックしたか
どのタイミングで異常を感じたか
画面にどんな表示が出たか（スクリーンショットがあれば理想）

3. セキュリティスキャンと隔離

報告後は、セキュリティソフトでフルスキャンを実施し、感染ファイルを隔離します。
ただし、業務端末の場合は自己判断で削除せず、必ずIT部門の指示を待ちましょう。誤って業務用アプリケーションを削除してしまうと、システム全体の稼働に影響するおそれがあります。

危険サイトの被害を未然に防ぐための企業側の仕組みづくり

個人の注意だけでは、すべての危険サイトを防ぐことはできません。
企業として、システム面と教育面の両方から防御体制を構築する必要があります。

社内ネットワークの「ホワイトリスト化」

業務上アクセスが必要なサイトをホワイトリスト（許可リスト）化し、それ以外の外部サイトをブロックする方法です。
中小企業でも、クラウド型UTM（統合脅威管理）を導入すれば比較的低コストで実現できます。
たとえば「SNSは特定の公式アカウント以外アクセス不可」といった柔軟な設定も可能です。

社員教育とシミュレーション訓練

年に数回、フィッシングメール訓練を行う企業も増えています。
実際に「社内連絡を装ったメール」を配信し、どの社員がクリックしてしまったかを可視化する仕組みです。
このような訓練を行うことで、危険認知の“反射的判断力”が身につきます。

BYOD（私物端末利用）の明確なルール化

リモートワークの普及により、私物PCやスマートフォンで業務を行う社員も増えています。
しかし、個人端末はセキュリティレベルが統一されていないため、感染経路になりやすいのが現実です。
VPN接続義務・ウイルス対策ソフトの指定・OSアップデートの定期化など、社内ポリシーとしてルールを明文化することが重要です。

危険サイト対策を“仕組み化”するためのツールと設定例

業務効率を落とさずにセキュリティを維持するには、自動検知や権限管理のツール活用が欠かせません。

DNSフィルタリングの導入

DNSフィルタリングとは、危険なドメインへのアクセスを自動で遮断する仕組みです。
例えば「OpenDNS」「Cisco Umbrella」などのサービスを使うと、社内LAN全体で危険サイトをブロックできます。
社員が誤ってクリックしても通信自体が遮断されるため、安全性が格段に上がります。

セキュリティログの監視とアラート通知

社内のファイアウォールやEDR（Endpoint Detection and Response）で、異常通信をリアルタイム検知する体制を整えましょう。
特にVPNやクラウド連携を行う企業では、社外からのアクセス監視が欠かせません。
異常を検出したら自動でアラートを飛ばす設定を行い、迅速な対応ができるようにします。