設立者・創業者・創設者の違いを徹底整理｜間違えやすいビジネス用語の使い分け完全ガイド

2025年12月7日

ビジネスの現場で、「創業者」「設立者」「創設者」といった言葉を使う機会は多いですよね。しかし、これらの言葉の違いを明確に説明できる人は意外と少ないものです。どれも「会社をつくった人」というイメージがありますが、使い方や意味の範囲は微妙に異なります。この記事では、ビジネス文書・プレゼン・社内報・経営資料などで混同されやすい「設立者・創業者・創設者」の違いをわかりやすく整理し、間違えずに使い分けるためのコツを解説します。読後には、自信を持って正しい言葉を選べるようになりますよ。

設立者・創業者・創設者の意味を整理する

まずは、3つの言葉の基本的な意味と使われ方を明確にしておきましょう。どれも「何かを立ち上げた人」という点では共通していますが、焦点の置き方や文脈が異なります。

設立者とは

「設立者」とは、法的な手続きを経て組織や会社をつくった人を指します。つまり、登記や届出といった形式的な設立に関わった人物のことです。
たとえば株式会社の場合、「定款を作成し、資本金を払い込み、登記を完了させた人たち」が設立者です。英語では「Founder」や「Incorporator（インコーポレーター）」と表現されることもあります。

実務的には、会社の代表取締役や創業者と同一人物であることが多いですが、必ずしもそうとは限りません。投資家や顧問弁護士が設立時に関わるケースもあり、その場合は「設立者」には名を連ねても「経営者」ではないこともあります。

創業者とは

「創業者」は、事業を自ら立ち上げた人、またはその理念を築いた人を指します。法律的な設立手続きに限定されず、むしろ“想い”や“起点となる行動”に重きがある表現です。
つまり、「この会社のビジネスを最初に始めた人」が創業者。英語では「Founder」「Entrepreneur（アントレプレナー）」などが使われます。

特に日本では、「創業者精神」や「創業理念」という言葉に象徴されるように、経営哲学や志といった精神的な側面で語られることが多いです。
たとえばトヨタの豊田喜一郎氏やソニーの井深大氏・盛田昭夫氏のように、組織の文化を形づくった人物を指すことが多いですね。

創設者とは

「創設者」は、企業や団体・学校・組織などを“創り設けた”人を意味します。
「設立者」と似ていますが、「創設」は組織的・社会的な広がりを持つ場合に使われる傾向があります。
たとえば「大学の創設者」「NPOの創設者」「財団法人の創設者」などです。
英語では「Founder」や「Founder of an institution」などと訳されます。

つまり、「創設者」は営利企業だけでなく、学校・病院・研究機関など幅広い分野に使える言葉です。「創業者」よりも少しフォーマルで公共的な響きがあると言えるでしょう。

創業者と社長の違いを明確に理解する

ビジネスの現場では、「創業者」と「社長」が混同されやすいですが、この2つは明確に異なります。両者の違いを理解しておくと、社内報やプレスリリースなどで誤用を防げます。

創業者と社長の役割の違い

創業者は、事業をゼロから立ち上げた人物です。対して社長は、その組織を経営する立場の人物です。
つまり、創業者＝最初の始まりをつくった人、社長＝経営責任を担う人、という構造です。

例を挙げましょう。
創業者が起業し、事業を成長させた後に、後継者へ経営を引き継ぐことがあります。このとき、創業者はもはや「社長」ではないが、「創業者」であることは変わりません。
一方、創業者ではない社長も多数存在します。たとえば、創業から数十年後に招聘されたプロ経営者（例：日産のカルロス・ゴーン氏など）は、創業者ではなく社長です。

「創業者＝社長」と思い込みがちな場面

特にスタートアップ企業では、創業者が社長を兼任していることが多いため、「創業者＝社長」と誤解されやすいです。
しかし、事業が拡大するにつれて、組織構造は変化します。
創業者が代表権を持たなくなっても、理念やビジョンを受け継ぐ形で組織が続く場合も多いのです。
この点を正しく理解していないと、報道資料や社史制作の際に表記ミスをしてしまうことがあります。