会社の維持費は最低いくらかかる？株式会社・合同会社・マイクロ法人別に徹底比較

2025年7月17日

法人を設立することには多くのメリットがありますが、その一方で見過ごされがちなのが「法人を維持するためのコスト」です。起業時は資本金や設立登記の初期費用ばかりに目が向きがちですが、実際に経営を始めると、毎年発生する“固定費”がボディブローのように効いてくることを実感する人が多いのではないでしょうか。本記事では「会社の維持費は最低いくらかかるのか？」という疑問に対して、株式会社・合同会社・マイクロ法人といった主要な法人形態ごとに詳しく比較・解説していきます。会社を設立する前に最低限知っておくべき年間コストの相場感や、運営コストを無理なく抑える工夫まで紹介していきます。

法人の維持費とは何か？意外と知られていない固定コストの正体

法人の維持費とは、売上がまったくなくても毎年かかる「固定の運営コスト」のことです。これは個人事業主にはない特徴の一つで、事業の有無にかかわらず納付義務が発生するものも少なくありません。

たとえば代表的なのが「法人住民税の均等割」です。これは利益が出ていない赤字の会社でも支払いが必要で、地域によって金額が若干異なりますが、一般的に年額7万円程度かかります。この時点で、利益ゼロでも年7万円の負担が発生するということです。

また、法人は決算書と法人税申告書を毎年作成・提出しなければならず、多くの中小企業ではその作業を税理士に依頼しています。税理士報酬も会社の規模によって変わりますが、年間で最低でも10万〜15万円程度はかかるのが相場です。

そのほかにも、会計ソフトの使用料、登記関連の手数料、印鑑証明書の発行手数料、銀行口座の維持費、社会保険関連費用など、項目を細かく挙げればキリがありません。これらすべてを合わせたのが、「会社の維持費」と呼ばれるものの正体です。

株式会社の年間維持費の目安とその内訳

株式会社は、法人形態の中でも最も広く知られている形式です。信用力が高く、資金調達の手段も豊富で、取引先からの評価も高い一方で、維持費も相応にかかる点を理解しておく必要があります。

まず、前述の法人住民税7万円に加えて、決算公告の義務があることから「官報への公告掲載費用（2〜6万円）」が毎年発生します。これは合同会社には不要なコストです。

税理士への顧問料・申告書作成費用は平均して15万〜30万円程度が相場となっており、記帳代行などを含めるとさらに高くなることもあります。また、会計ソフトの月額利用料（クラウド型で1,000〜3,000円程度）、会社用のドメイン維持費、レンタルサーバー代なども見落とせない固定費です。

加えて、役員変更や本店移転があった場合には登記手数料（1件あたり1〜3万円）も発生します。これらを合計すると、株式会社の最低維持費は「年間で25〜30万円前後」、平均的には「40〜60万円程度」に収まる企業が多いです。

ただし、これらは“ミニマム”に運営した場合の目安であり、広告宣伝費やオフィス賃料、外注費などを加えると、実際のランニングコストはさらに高額になる傾向にあります。

合同会社の維持費はどれくらい安いのか？

合同会社（LLC）は、2006年の会社法施行以降、スタートアップや副業層を中心に設立件数が急増している法人形態です。最大の魅力は「維持費が安い」ことにあります。

法人住民税については株式会社と同様に最低年7万円前後が発生しますが、合同会社には決算公告義務がありません。これにより、官報掲載のコストを節約できます。また、定款の自由度が高く、機関設計が柔軟であるため、取締役会や監査役などの設置も不要です。

税理士への依頼コストも比較的低く抑えやすく、小規模経営者であれば、自力で帳簿をつけて税務署に申告するケースも少なくありません。このように自助努力で抑えられる余地が大きいのが合同会社の特徴です。

結果的に、合同会社の最低維持費は「年15万円程度」に抑えることができるケースも多く、平均しても「年20万〜30万円前後」で運営できている企業が多いのが現状です。

マイクロ法人やプライベートカンパニーの維持費の実態

近年話題の「マイクロ法人」や「プライベートカンパニー」は、主に節税や社会保険料の最適化を目的として作られる超小規模法人です。実質的に1人または家族経営で回すことが前提となっており、売上や事業活動は最小限というケースがほとんどです。

こうした法人では、法人住民税の7万円に加え、税理士を使わず申告を自分で行うことで、維持費を限界までカットします。社会保険にも加入しない運用をすれば、トータルで「年間10万円前後」で法人を維持することが可能です。

ただし、社会保険の未加入が違法と判断されるケースもあり、要件を満たしていない場合には、後からさかのぼって加入を求められる“追徴リスク”もあります。そのため、税理士や社労士に事前相談することが重要です。

プライベートカンパニーとして活用される場面には、資産管理会社、副業の報酬受け取り先、節税対策としての不動産管理法人などがあります。節税の可能性は高いですが、知識がなければ逆に損をする可能性もあるため、慎重な判断が求められます。

法人維持費の比較と平均値の把握方法

会社を設立するうえで最も参考になるのは「平均的にどのくらいかかるか」という実データです。ここでは各法人形態ごとの維持費を比較してみます。

株式会社：最低25万〜平均40〜60万円/年
合同会社：最低15万〜平均20〜30万円/年
マイクロ法人：最低10万円前後（申告や業務を自力で対応した場合）

この他にも、業種ごとに必要な免許維持費や、インボイス制度への対応コストなどが加わることがあります。完全な「最低額」を知りたい場合は、登記住所を自宅にして、経理業務を全て自力で行うなど、極限までコストを削る必要があります。ただし、その分手間もリスクも増えるため、経費を抑えることが経営戦略の主軸にならないよう注意しましょう。