会社を作るときに、「登記だけして実際には動かさない会社を作ったらどうなるんだろう？」と思ったことはありませんか？
それがいわゆる「ペーパーカンパニー」です。近年は、税金対策や資産管理のために設立する経営者もいれば、悪用して摘発される事例もあります。
この記事では、ペーパーカンパニーの仕組みや合法的な作り方、維持費の実際、節税との関係、そして違法とされるケースを、現場の具体例を交えて徹底解説します。
「節税のために会社を作りたい」「個人事業主でも法人を作ったほうがいいの？」と悩む人が、リスクと効果を正しく判断できる内容になっていますよ。
ペーパーカンパニーとは何か？合法と違法を分ける線引きを知る
ペーパーカンパニーの基本的な意味
ペーパーカンパニーとは、実際に事業活動を行っていない会社のことです。
登記簿上では正式な法人として存在していても、オフィスを持たず、従業員もいない。つまり「書類上の存在」にすぎない会社を指します。
ただし、ここで注意したいのは、「ペーパーカンパニー＝違法」ではないということ。
たとえば不動産や特許の管理目的、投資ファンドの運用のために設立される「SPC（特別目的会社）」なども、広い意味ではペーパーカンパニーですが、これらは合法です。
問題になるのは、「実態を装って不正な取引に使う場合」だけです。
言い換えや類似用語の違いを理解しよう
ペーパーカンパニーという言葉はカジュアルに使われますが、法務上は次のような言葉と区別されます。
- 名目会社：名前だけ貸している会社。取引実態がない。
- 休眠会社：登記上は存続しているが、営業活動をしていない会社。
- 特別目的会社（SPC）：特定の資産を管理・保有するためだけの会社（不動産・投資案件など）。
たとえば、不動産投資家が「土地を買うための会社」を設立するのは一般的です。
その会社には社員もいないし、事務所もありません。でも、投資目的が明確なら合法です。
逆に、脱税のために架空の会社を作って売上を移すような行為は完全にアウト。
つまり、「実態があるか」「目的が正当か」が、合法と違法を分ける境界線なのです。
ペーパーカンパニーを作る手順と登記の流れ
「ペーパーカンパニーを作る」と聞くと、裏ルートのような特別な手続きがあると思うかもしれません。
実は、登記の流れは普通の会社設立とまったく同じです。
手順自体は合法ですが、“どう使うか”で結果が変わるという点を理解しておきましょう。
一般的な会社設立と同じステップ
株式会社や合同会社を設立する際の基本的な流れは次の通りです。
- 会社名（商号）を決める
他社と重複していないかを法務局で確認。 - 本店所在地を決定
自宅でも登記可能。ただし、賃貸契約で「事業利用禁止」の場合は注意。 - 事業目的を定款に記載
「コンサルティング業」「各種サービス業」など、幅広く書いておくと後で便利です。 - 資本金の払い込み
最低1円でも設立可能ですが、信用力を考えると10万〜100万円は欲しいところ。 - 定款を公証人役場で認証し、法務局へ登記申請
登記完了まで通常1〜2週間ほど。
ここまでの流れでペーパーカンパニーは完成します。
つまり、誰でも合法的に“書類上だけの会社”を作ることができるのです。
個人事業主がペーパーカンパニーを作るケース
個人事業主が節税目的で法人化し、結果的にペーパーカンパニーになってしまうこともあります。
たとえば「将来のために法人を作っておこう」と思い、登記だけ済ませて何年も活動していないケースです。
この場合も違法ではありませんが、放置していると法人住民税の均等割（最低7万円前後）が毎年かかります。
「何もしていないのに税金だけ払っている会社」になりかねません。
やむを得ず事業を止めるなら、「休眠届」を税務署に提出しておくのが安全です。
注意すべき法的リスク
ペーパーカンパニー自体は作るのも簡単、登記も合法。
しかし、税務署や金融機関は「実体があるか」を厳しく見ます。
- 銀行口座を開設できない
- 信用調査で“実在性なし”と判定される
- 税務署から「実態調査」を受ける可能性
特に、銀行はマネーロンダリング対策を強化しており、「実態のない会社」の口座開設は非常に難しくなっています。
一時的な登記目的なら、無理に口座を作らない方がリスクを減らせますよ。
ペーパーカンパニーの維持費と実際のコスト感
「何もしていない会社なのに、維持費がかかるの？」と思うかもしれません。
結論から言うと、はい、ペーパーカンパニーでも年間10〜30万円ほどの固定費がかかります。
主な維持費の内訳
- 法人住民税（均等割）
事業の有無に関係なく、赤字でも必ず課税されます。
金額は都道府県と市区町村の合計で、年間7万円前後が目安です。 - バーチャルオフィス・郵便転送費
実体がない会社では住所貸しが必要。
登記住所として利用できるオフィスは月3,000〜1万円程度。 - 会計処理・決算書作成
たとえ取引ゼロでも決算書提出は義務です。
税理士に依頼する場合は年間10万〜20万円ほど。 - 登記変更や印鑑証明などの諸手続き
役員変更などがあれば1〜3万円の登録免許税が発生。
これらを合計すると、年間10万円台後半が現実的なラインです。
つまり、「放っておいてもお金が出ていく会社」なのです。
維持費を抑えるコツ
- 決算は自分でクラウド会計ソフトを使って作成する。
- 顧問税理士を年1回だけ契約にする。
- バーチャルオフィスを共有型にする。
ただし、あまりにコストを削ると「実態がない会社」と見られやすくなります。
最低限の書類（契約書・帳簿・通帳）は必ず保管し、必要に応じて説明できる体制を整えておくことが大切です。
解散・休眠の判断タイミング
使っていない会社をそのまま放置すると、5年で「職権解散」される可能性があります。
職権解散とは、登記官が「活動していない」と判断して登記を抹消する措置のこと。
もし再開したいときには「会社継続登記」が必要で、手続きも費用も余計にかかります。
維持できないと感じたら、早めに「休眠届」または「解散登記」を行いましょう。
ペーパーカンパニーは節税になる？合法と違法の境界線
合法的な節税に使われるケース
実態のある法人が、税金の最適化のために「別会社」を作るケースは多いです。
たとえば：
- 不動産管理会社を設立して、個人所得を分散させる。
- **持株会社（ホールディングス）**を作り、配当課税を回避する。
- 海外子会社を設立して、現地の税制優遇を受ける。
これらは実際に経済活動が伴っていれば、すべて合法です。
税務署も「事業の実体」「契約の正当性」「経理の透明性」が確認できれば問題視しません。
違法と判断されるパターン
しかし、「実体がないのに節税を装う」行為は明確に違法です。
たとえば次のようなケースは摘発事例が多数あります。
- 架空の外注先としてペーパーカンパニーを作り、経費を水増しする。
- 親族名義の会社に売上を移し、所得を分散したように見せかける。
- 海外のタックスヘイブンに会社を作り、日本での所得申告を避ける。
こうした行為は「脱税」「所得隠し」「資金洗浄」として刑事罰の対象になります。
節税と脱税の違いは、**“経済的実態があるかどうか”**で判断されます。
つまり、会社として契約書・請求書・取引履歴が残っているかどうか。
そこが明確であれば問題ありませんが、書類だけで実体がないと、即アウトです。
ペーパーカンパニーの摘発事例とその背景
有名な摘発ケース
2021年には、コンサルティング会社を装った法人が複数設立され、架空の顧問料を計上して10億円以上を脱税していた事件が話題になりました。
また、コロナ関連の持続化給付金を不正受給するために、登記だけ済ませた「架空会社」を作ったグループも摘発されています。
これらの共通点は、「実態のない契約」と「資金の不自然な流れ」です。
税務調査では、メールの履歴や銀行の入出金履歴、請求書の体裁など細かくチェックされます。
“書類上はきれいに見える”だけでは通用しません。
摘発されないためにできる対策
- 取引内容を証明できる書類を必ず保管する。
- 契約書や領収書の日付を正確に記録する。
- 税理士・会計士に月次で監査してもらう。
- グループ会社間取引は相場に基づいた金額設定にする。
もしも税務署から調査が入ったとき、きちんと説明できる書類があれば問題はありません。
透明性を意識した運営こそが、最大の防御策です。
ペーパーカンパニーの調べ方と実在確認の方法
「取引先が本当に実在する会社なのか？」を確認するのも、現代のビジネスでは重要なリスク管理です。
以下の方法で、簡単にペーパーカンパニーかどうかをチェックできます。
登記情報を確認する
法務局の「登記情報提供サービス」または「登記事項証明書（登記簿謄本）」を取得すれば、会社の基本情報が分かります。
- 会社名（商号）
- 本店所在地
- 設立年月日
- 代表者名
- 目的（事業内容）
住所がレンタルオフィスや私書箱になっている、設立後の活動実績が見えない、といった場合は要注意です。
国税庁・法人番号での確認
国税庁の「法人番号公表サイト」に会社名を入力すると、登記済みの法人かどうかを確認できます。
もし存在しない場合は、架空会社の可能性があります。
また、Googleマップで住所を検索して、実際に会社が存在するかどうかを確認するのも有効です。
信用調査会社の活用
帝国データバンクや東京商工リサーチなどの信用調査サービスを利用すると、取引履歴や資本金、代表者経歴なども分かります。
取引金額が大きい場合は、こうした情報チェックを怠らないようにしましょう。
ペーパーカンパニーの一覧と合法的な活用事例
「ペーパーカンパニー」という言葉だけ聞くと怪しく感じますが、実際には合法的に活用されている事例も多くあります。
合法的なペーパーカンパニーの実例
- 不動産SPC：ビルやマンションなどを運用するための資産管理会社。
- ファンド運用会社：投資プロジェクトごとに設立してリスクを分散。
- 知的財産管理会社：商標・特許を法人で保有し、ライセンス料を受け取る。
- 持株会社：グループ会社を統括するための純粋持株会社。
これらの会社は社員を雇っていない場合も多く、書類上の存在に近いですが、明確な事業目的があり、経済活動に基づいているため合法です。
違法なペーパーカンパニーの典型例
- 架空の請求書を発行して資金を横流ししている。
- 実態のない住所（空き家や郵便局留め）で登記している。
- 複数の会社を短期間で設立・解散し、補助金を不正受給している。
これらのケースはすべて「実体を偽って利益を得ている」と見なされ、脱税や詐欺の対象になります。
合法・違法の差は紙一重ですが、透明性のある運営かどうかで明確に分かれます。
ペーパーカンパニーを使うときの心得とリスク管理
ペーパーカンパニーを使う場合、最も大切なのは「誠実な目的と記録の透明性」です。
節税やリスク分散のために会社を作るのは悪いことではありません。
しかし、どんなに小さな取引でも、必ず帳簿と証拠を残しましょう。
実務上のポイント
- 設立目的を明確にして、税理士と共有する。
- 実態がない会社との取引は避ける。
- 休眠中の会社は年に一度、登記情報を確認する。
- 社名を貸す・借りるなどの依頼は絶対に応じない。
これらを守るだけでも、トラブルを未然に防ぐことができます。
ビジネスの信頼は「見える形」で残すことが、もっとも強い防衛策です。
まとめ｜ペーパーカンパニーは正しく使えば経営の「盾」にも「刃」にもなる
ペーパーカンパニーという言葉には、どうしても「怪しい」「脱税」などのイメージがつきまといますが、実際はその使い方次第です。
正しく設立し、明確な目的をもって運営すれば、資産保護や節税、事業の分社化などに役立つ経営ツールになり得ます。
一方で、実態を偽り、不正な取引に使えば、摘発や信用失墜という致命的なリスクを背負うことになります。
重要なのは、「何のために設立するのか」を明確にし、透明性を保ちながら正しい記録を残すことです。
経理や税務、登記の管理を怠らず、専門家と連携して運営すれば、ペーパーカンパニーは“リスク”ではなく“経営の盾”として機能します。
節税や事業構造の最適化を考えるなら、「合法的な仕組みとしてのペーパーカンパニー」を理解することが、賢い経営者の第一歩といえるでしょう。
