貿易会社を起業するには？必要な資格・資金・定款の作り方まで徹底ガイド

2025年10月19日

「貿易会社を自分で立ち上げてみたい」と考える人は年々増えています。
海外製品の輸入や日本製品の輸出は、個人でも始められる時代になりました。とはいえ、貿易業は法律や契約、為替、物流など多くの要素が絡み合うビジネスです。この記事では、貿易会社を起業するために必要な資格・資金・定款の作り方から、個人での始め方や成功事例、年収のリアルまでを徹底解説します。これから貿易業を志す人が、確実に一歩を踏み出せるよう、具体的な準備手順と注意点をわかりやすく紹介します。

貿易会社を起業する前に知っておきたい基礎知識

貿易会社とは何をする会社なのか

貿易会社とは、海外との間でモノやサービスを売買するビジネスを行う企業です。
輸出（日本から海外へ販売）と輸入（海外から日本へ仕入れ）に分かれ、それぞれの国の法律や通関手続きに従って取引を行います。

たとえば、アジア諸国から日用品を仕入れて日本国内で販売する会社もあれば、日本の食品や化粧品を海外へ輸出する会社もあります。最近では、個人貿易商としてネットショップ経由で輸出入を行う人も増えています。

貿易と聞くと大企業のイメージを持つ人もいますが、今では小規模・個人レベルの貿易起業も一般的です。
AmazonやBASE、Shopifyなどの越境EC（海外向け通販）を活用すれば、初期費用を抑えながら海外市場に参入することも可能です。

貿易会社の主な業務内容

貿易会社と一口に言っても、実際の仕事は多岐にわたります。

商品の仕入れ・販売（国内外）
契約書の作成・翻訳
通関書類の準備（インボイス、パッキングリストなど）
為替レートの確認と送金処理
輸送・保険手続き
顧客・仕入れ先との交渉

つまり、単なる物販ではなく、法律・金融・語学・交渉スキルを総合的に使うビジネスです。
特に輸出入の際は、相手国の規制や認可を理解する必要があり、「勘や勢い」だけで始めるとトラブルに発展する可能性があります。

個人で貿易会社を起業する方法と手続きの流れ

個人で貿易を始めることは可能？

「貿易起業個人」と検索する人が多いように、個人で貿易を始めることは可能です。
法人を設立せず、個人事業主として貿易業を行うことも合法です。
しかし、実際の取引では法人格の方が信用されやすく、輸出入許可や銀行取引の面でも有利です。
そのため、取引規模を拡大する予定があるなら、早い段階で株式会社や合同会社を設立するのが現実的です。

貿易会社設立までの具体的な流れ

貿易会社を設立するには、次のステップを踏みます。

会社形態の選定（株式会社または合同会社）
　資本金や登記費用を比較して選びます。
商号（会社名）の決定
　すでに登録済みの社名と重複しないかを法務局で確認します。
定款の作成
　事業内容に「輸出入業」「貿易業」「販売代理業」などを必ず含めましょう。
公証役場で定款の認証（株式会社の場合）
　合同会社は不要です。
資本金の払い込み
　個人口座での入金も可能です。
法務局で登記申請
　登記完了までに約1～2週間ほどかかります。
税務署・関係機関への届出
　開業届や青色申告承認申請書などを提出します。

ここまでで会社は正式に登記され、法人として貿易事業を行えるようになります。

貿易会社の定款を作るときの注意点

定款に記載すべき事業目的の例

「貿易会社定款」でよく検索されるように、定款（会社の基本ルール）に記載する事業目的は非常に重要です。
税務署・銀行・取引先などの審査では、この記載内容が信頼性判断の基準になります。

以下のような表現を組み合わせるのがおすすめです。

各種商品の輸出入および販売
海外製品の企画、開発、卸売および小売
通関業務の代行およびコンサルティング
貿易関連の情報提供サービス
ECサイトの運営および海外マーケティング業務

具体的な商品名（例：衣類・食品・化粧品など）を入れると、取引時に誤解が生じにくくなります。
また、将来的に新しい商材を扱う可能性がある場合は、少し幅広めに記載しておくと良いでしょう。

定款の作成と登記の実務ポイント

定款は自分で作成することも可能ですが、文面の誤りがあると登記がやり直しになります。
電子定款を使えば印紙代4万円を節約できるため、行政書士に依頼するケースも多いです。
登記完了後は、「登記事項証明書」と「印鑑証明書」を取得し、銀行口座開設や輸出入業者登録に使用します。

貿易会社の起業に必要な資格と届出

特別な資格は不要だが、許可が必要なケースもある

貿易会社の設立自体には特別な資格は不要です。
ただし、取り扱う商品によっては行政の許可や登録が必要になります。

食品：厚生労働省の「食品等輸入届出」
医薬品・化粧品：薬機法による製造販売業許可
中古品・古物：古物商許可（警察署で申請）
動植物関連：農林水産省や環境省の許可

また、輸出の場合は、輸出貿易管理令に基づく「経済産業省の事前確認」が必要なケースもあります。
特に戦略物資（半導体・電子部品など）を扱う際は、リスト規制に該当しないか必ず確認しましょう。

英語力・法律知識・経理スキルも実務上の武器に

資格としては不要でも、以下のスキルは強力な武器になります。

TOEIC700点以上レベルの英語力
貿易実務検定（C級〜A級）
通関士資格
簿記2級程度の会計知識

これらを学ぶことで、輸出入契約書や請求書のやり取りをスムーズに行えます。
特に「通関士」は貿易業務の中核を担う専門職で、社内に一人いるだけで業務の幅が広がります。

貿易会社を起業するための資金計画と費用の目安

起業に必要な初期資金の目安

貿易会社の起業費用は、小規模なら50万円〜150万円程度で始められます。
主な内訳は以下の通りです。

登記・定款認証費用：約20万円
初回仕入れ資金：30万〜100万円
バーチャルオフィス・倉庫利用料：月1万〜3万円
通訳・翻訳・通関費用：10万〜20万円程度

もしAmazonやeBayを活用した輸出入ビジネスなら、在庫を持たない「無在庫販売」から始めることも可能です。
ただし、継続的な取引を行うなら、ある程度の資金余力が必要です。

資金調達の方法と支援制度

日本政策金融公庫の創業融資
　実績がなくても申請可能。最大1500万円まで借入可能。
自治体の創業助成金
　地域によって補助率は異なりますが、50万〜200万円支給される場合もあります。
クラウドファンディング
　海外ブランドの輸入販売では、Makuakeなどで先行販売型資金調達が注目されています。

資金繰りが安定するまでは、少額で始めて小さく回すのが安全です。
いきなり大量仕入れを行うと、在庫リスクや為替損失で資金が尽きる可能性があります。

貿易会社の年収・利益構造と成功事例

貿易会社起業年収の目安

貿易会社の平均年収は、個人商社レベルで500万〜800万円、
法人化して取引規模が大きくなると1000万〜3000万円以上も目指せます。

例えば、アジア圏の雑貨を輸入して日本国内で販売する個人事業者の場合、年商1,000万円前後が一般的です。
一方、海外メーカーとの独占契約を結んだ企業は、年間数億円規模の取引に発展することもあります。

輸出ビジネス成功例

事例①：個人商社からスタートし、アジア向けに日本食品を輸出
　最初は倉庫も持たず、自宅を拠点にネット販売を行っていたが、3年後には年商3,000万円に成長。
事例②：輸入販売×自社ブランド展開
　中国製アパレルを仕入れ、自社ブランドとして国内販売。SNSを活用し、年収1,000万円を達成。

成功の共通点は、「小さく始めて、継続的に販路を拡大したこと」。
特に越境ECやAmazon輸出など、デジタルツールを使った販売ルートの構築がカギになります。