ビジネスで使っているスマホや会社の固定電話に「1866」から始まる謎の着信があったことはありませんか？
中には、NTTや総務省を名乗る電話も存在し、思わず出てしまうと重大なトラブルにつながるリスクがあります。
この記事では、1866電話番号の正体や出てしまった場合のリスク、さらに迷惑電話を未然に防ぐためのビジネス向け対策を徹底解説します。
情報漏洩・詐欺被害を未然に防ぎ、安心して業務に集中できる環境を整えましょう。
1866電話とは？まず押さえるべき基本知識
1866は正式な国番号ではない
「1866」という番号は、正式な国番号でも市外局番でもありません。
通常の電話番号体系において「1866」から始まる番号は存在しないため、不自然な着信として警戒が必要です。
1(866)番号と混同しやすい
北米（アメリカ・カナダ）のフリーダイヤル番号帯には「866」が存在します。
1(866)は正規のトールフリー番号ですが、詐欺電話にも悪用されやすいため、混同しないよう注意しましょう。
1866電話番号はどこからかかってくるのか？
偽装された国内番号・海外経由の可能性
- 国内発信のように見せかけた国際詐欺電話
- 正規番号を偽装したスプーフィング技術の悪用
このような手口により、あたかも「普通の着信」に見せかけて、受信者の警戒心を下げるのが狙いです。
1866電話とNTT・総務省を名乗るケース
NTTを名乗るパターン
「料金未納のお知らせ」「通信料金が滞納している」などと偽り、支払いを急がせる手口が確認されています。
NTTをかたることで信頼させ、個人情報やカード情報を引き出すのが目的です。
総務省を名乗るパターン
「通信監査」「法的措置開始」などと脅しをかけ、重要情報の提出や金銭要求に誘導するケースもあります。
総務省が電話で個別連絡することは基本的にありませんので、即時切断が正しい対応です。
1866電話に出てしまった場合のリスク
1. 個人情報の漏洩
- 氏名
- 住所
- 勤務先情報
- 銀行口座情報
これらを話してしまうと、深刻な詐欺被害やなりすましリスクにつながります。
2. 不正請求・支払い要求
通話中に支払いを迫られ、言葉巧みにクレジットカード番号や銀行口座を聞き出される被害が報告されています。
3. 会社への信頼失墜リスク
ビジネス用端末でこうした被害に遭うと、
情報漏洩が原因で取引先や顧客からの信頼を失う重大リスクも発生します。
1866電話に関する留守電の特徴と注意点
ありがちな留守電メッセージ例
- 「重要なお知らせがあります」
- 「支払いが滞っています。至急折り返してください」
- 「裁判手続き開始のお知らせ」
これらは、受信者に焦りを与え、折り返し連絡を誘う手口です。
絶対に折り返してはいけません。
1866電話の着信拒否設定方法
iPhoneの場合
- 着信履歴から1866番号をタップ
- 「情報」を選択
- 「この発信者を着信拒否」に設定
Androidの場合
- 電話アプリを開き、着信履歴を表示
- 該当番号を長押し
- 「着信拒否リストに追加」
あらかじめ着信拒否設定を行っておくと、次回以降の着信を自動でブロックできます。
1866電話と国際電話詐欺との関連性
国際詐欺電話の典型例
- 表示番号を偽装して国内番号のように見せかける
- 通話料を利用者に負担させる「リバースチャージ」詐欺
- クレジットカード情報をだまし取る
国際詐欺は、一度通話しただけでも高額な通話料が請求されるケースがあるため、
不審な国際電話には絶対に応答しないルールを徹底しましょう。
186電話とは？違いを正しく理解する
186電話とは
日本国内で**「186＋相手番号」**とダイヤルすると、
自分の電話番号を通知して発信することができる仕組みです。
（→「186」は番号通知を意味）
1866電話とは全く関係がないので混同しないよう注意しましょう。
迷惑電話を防ぐビジネス向けリスク対策マニュアル
1. 着信フィルターアプリの活用
- Whoscall
- 迷惑電話ブロックサービス
これらを導入し、知らない番号からの着信を自動フィルタリングしましょう。
2. 社内ルールの整備
- 知らない番号には出ない
- 不審な留守電があった場合も折り返しを禁止
- 重要連絡は必ず公式サイトから確認
社員教育を徹底することで、組織全体のリスク耐性が向上します。
3. 定期的な情報共有
- 迷惑電話の傾向や最新の詐欺手口を社内で共有
- 危機管理意識を高め、被害拡大を防止
まとめ
1866電話は、正体不明な上、NTTや総務省を騙る迷惑電話・詐欺電話が多発しているため、
ビジネスシーンでは即時対応・リスク管理が重要です。
万が一出てしまっても、
- 個人情報を絶対に伝えない
- 折り返し電話をしない
- 社内へ速やかに報告する
これらを徹底することで、被害を最小限に食い止めることができます。
常にリスクに備え、安全なビジネス運営を目指しましょう。
