「休職中に転職活動をしてもバレないだろう」──そんな考えで行動する社員が増えている一方で、それが“バレた”瞬間、職場では思わぬ波紋が広がります。信頼の崩壊だけでなく、就業規則違反や損害賠償問題に発展するケースも少なくありません。本記事では、休職中に転職がバレる理由と、そこから派生する法的・現場的なリスクについて、人事や経営視点から詳しく解説していきます。
休職中に転職活動をする人が増えている理由
精神的・身体的な“限界”を感じたとき
長時間労働やパワハラ、適応障害などを理由に休職を選ぶ社員は、すでにその会社に未来を感じていないことが多いです。療養を名目に一定の時間を確保しつつ、自分に合った環境を探すのは“自衛”としても自然な流れです。
就業中には転職活動の時間が取れない
働きながら転職活動をすることは現実的に難しく、休職中であれば面接・企業研究の時間も確保できます。とくに中途採用市場が活発な時期や、キャリアアップを狙う優秀層では、この傾向が顕著です。
実際に“バレる”瞬間とその要因
SNS・口コミ経由での情報漏れ
最近では転職活動の進捗をSNSに投稿したり、転職エージェントとのやりとりが口コミ化したりすることで、意図せず情報が広がるケースも増えています。共通の知人を通じて職場に噂が入るパターンも少なくありません。
社内アカウントや備品返却からの気づき
休職中にもかかわらず、会社貸与のPCで転職関連の履歴が残っていた、あるいはスーツ着用で出社して不審がられたなど、「行動のズレ」が職場の気づきにつながることもあります。
採用側からの問い合わせで発覚
転職先企業から現職に在籍確認の連絡がいったり、退職予定日の相談が人事を通じて漏れたりと、外部要因でバレる場合も存在します。とくに情報の管理がゆるい企業同士では、こうしたリスクは高まります。
バレたときに起きる“現場のトラブル”とは
同僚・上司からの信頼失墜
チームのメンバーが「体調不良で休んでいる」と思っていた人が、実は転職活動をしていたと知った瞬間、不信感が広がります。「自分たちだけが負担を背負わされていたのか」という不満が現場の雰囲気を悪化させる可能性があります。
引き継ぎ・退職プロセスの混乱
事前に申告なく転職活動が進んでいた場合、退職手続きや業務引き継ぎに不備が生じ、結果として現場の混乱やクライアント対応への支障が出ることもあります。これは企業の信用にも影響する重要な問題です。
法的に問題になるケースはあるのか？
原則として「転職活動自体」は違法ではない
日本の労働法において、休職中の従業員が転職活動を行うこと自体は原則として違法ではありません。休職はあくまで“労務提供の免除”であり、私的な時間の過ごし方に制限を設けるものではないためです。
ただし、就業規則違反が問われる余地はある
問題になるのは、病気休職の名目でありながら、外出・活動・長時間の移動を繰り返していた場合や、診断書の内容と実態が明らかに乖離している場合です。悪質と判断されれば、就業規則違反や「信義則違反」として懲戒処分の対象になる可能性があります。
損害賠償を請求されることはあるのか
基本的には難しいものの、休職中の間に重大な損害が発生し、それが本人の隠れた転職活動に起因すると証明できた場合、損害賠償請求のリスクがゼロとは言えません。実際には法廷で争われるケースは稀ですが、トラブルの“火種”にはなり得ます。
「バレない転職活動」は可能なのか？
最も多い失敗は“社内に気を許すこと”
「信頼している同僚だから」「仲の良い先輩なら大丈夫」──このような油断が、もっとも多い情報漏洩の原因です。社内の人間関係は流動的で、立場が変わればあっさり情報が流出することもあります。
経歴や書類に“ウソ”を書かない
「休職期間をなかったことにする」ために職歴を編集した結果、面接時や入社後に齟齬が発覚し、内定取消になるケースもあります。特に1〜3ヶ月の休職であれば正直に伝えた方がリスクが少なく、説明次第で納得してもらえることも多いです。
採用側・経営者が見る「休職転職」のリアル
面接官が“引っかかる”ポイントとは？
採用側が休職中の応募者に対して慎重になるのは、「再発の可能性」「離職リスク」「前職への説明責任」の3点です。曖昧な説明や一貫性のない経歴があると、不信感につながりやすくなります。
企業側が抱える“リファレンスリスク”
内定後のリファレンスチェックで前職に問い合わせを入れた結果、応募者の休職理由や勤務実態が社内に広がってしまうリスクもあります。この点でも、曖昧な説明はかえって不利益につながる場合があります。
休職から転職を成功させるための現実的な対策
医師の診断と活動の整合性を意識する
通院記録や診断書と行動履歴に矛盾がないことは、企業側からの不信感を避ける上で重要です。体調がある程度回復し、転職に支障がないと医師が判断したタイミングを見計らうようにしましょう。
採用担当者に伝えるべき「言葉の選び方」
「環境の変化で改善を目指したい」「職場復帰に不安があったため」など、ポジティブで主体的な転職理由を用意することが重要です。「休職中だったこと」に触れつつも、話の主軸は“今後の意志”に置くべきです。
まとめ：休職中の転職活動は、リスクと向き合う覚悟で行うもの
休職中の転職活動は、法律上は問題なくとも、バレた際の影響や信頼関係の崩壊、さらには企業への損害といった副作用を伴います。「絶対にバレない方法」を探すのではなく、自分と企業の双方にとって誠実な方法を選び、長期的な信頼を築けるキャリア選択を目指すべきでしょう。
