キャリアの中で「管理職からプレイヤーに戻りたい」「今の立場では業務が難しい」と感じたとき、選択肢のひとつとして考えられるのが「降格願い」です。ただし、正しい書き方や伝え方を知らずに提出してしまうと、職場での評価や人間関係に悪影響を与えるリスクもあります。本記事では、降格願いの基本から、伝え方のマナー、状況別の文例（メンタル不調・能力不足・体調など）を解説。公務員の場合や手書き提出の要否も含めて、納得して受け取ってもらえる書き方のコツを紹介します。
降格願いとは？どんなときに出すのか
「降格願い」は、現在の役職を自ら辞退し、役職を下げてもらうよう願い出る正式な申し出です。以下のようなケースで提出が検討されます：
- 管理職のプレッシャーでメンタル不調になった
- 能力不足を自覚し、職責を果たせないと感じている
- パワハラや組織環境の悪化によって立場を維持するのが困難
- 体調不良など健康面の理由で負担を減らしたい
「退職の前に選ぶステップ」として降格を希望する人も少なくありません。
降格願いを出す前に確認すべきこと
1. 就業規則に「降格制度」が明記されているか
企業によっては制度そのものが存在しないケースも。まずは人事制度を確認しましょう。
2. 上司や人事への相談を事前に行う
書面提出の前に、非公式でも相談の場を持ち、理解を得ておくことが望ましいです。
3. 「業務回避」と誤解されない説明が必要
降格願いは極めてデリケートな申し出です。誤解を防ぐため、動機と背景は具体的に述べるのが基本です。
降格願いの書き方と構成ポイント
文面の基本構成
- 宛名（直属の上司または所属長）
- 降格を希望する理由（簡潔に）
- 降格後の業務継続意思
- 感謝と今後の協力の意思表明
- 日付／所属／署名
手書きかPC印刷か？
一般企業ではWord等で作成した印刷提出が一般的ですが、 公務員や一部の職場では「手書き」での提出が求められる場合があります。
降格願いの例文集（理由別）
管理職からプレイヤーに戻りたい場合
このたび、業務の適正と今後のキャリア形成を考え、管理職の職を辞退し、プレイヤーとして現場業務に従事させていただきたく存じます。
これまでの経験を活かし、引き続き組織に貢献する所存です。メンタル不調による降格願い（医師の診断がある場合）
精神的な不調により、当面の間、現在の役職を維持することが困難と判断しております。
主治医からも業務負担の軽減を推奨されており、降格をお願い申し上げます。能力不足の自覚による例文
現在の職務に対して、自身の能力が及ばず、ご迷惑をおかけする場面が増えていることを自覚しております。
誠に勝手ながら、降格をご検討いただけますようお願い申し上げます。パワハラ・人間関係による降格願い（慎重に表現）
現在の職務を継続するにあたり、組織内の人間関係において業務遂行が難しい状況となっております。
現場レベルでの貢献を目指し、役職辞退を希望いたします。体調不良による降格希望の例文
慢性的な体調不良の影響で、現職に伴う業務量の維持が難しくなっております。
引き続き業務には携わる意欲はございますので、降格をご配慮いただけますと幸いです。降格願いを円滑に受け入れてもらうためのコツ
「逃げ」の印象を与えない言い回しを意識
単に「辛い」「向いていない」という表現だけではネガティブに捉えられる可能性があります。 →「役職を離れたうえでの貢献」や「今後の働き方」への意欲を必ず添えること。
感情的な言葉よりも事実ベースで説明
「もう無理です」「限界です」ではなく、 →「業務効率の低下が目立つようになった」「メンタル面の不調が継続している」といった冷静な文脈が望まれます。
面談などの事前準備を怠らない
降格願いは文書だけで解決せず、面談や人事との話し合いで方向性を固めるケースが多いため、誠実な態度で臨むことが大切です。
降格願いは受け入れてもらえるのか？
降格願いが受理されるかどうかは、会社の制度やタイミング、人事の判断に大きく左右されます。一般的には以下のようなパターンがあります：
- 制度上明確な降格ルールがある場合：比較的スムーズに受理されやすいが、事前相談は必須
- 能力や体調への配慮が妥当と判断された場合：人事・上司ともに納得しやすく、受け入れられる可能性が高い
- 業務回避と見なされるような申出：拒否や保留になるケースもある
また、職場の人員構成やタイミング（繁忙期かどうか）も判断材料になるため、柔軟な調整が必要です。
降格が実施されるまでの期間は？
企業や組織の規模・制度によって異なりますが、一般的には次のような流れで進みます。
目安期間の一例
- 事前相談・ヒアリング〜文書提出まで：1週間〜2週間
- 上長・人事部での協議：1週間〜1ヶ月程度
- 異動・降格の正式決定と辞令発行：人事異動のタイミング（四半期や半期）に合わせることが多い
よって、降格願い提出から実際に役職変更が適用されるまでには、最短で1ヶ月、長ければ2〜3ヶ月かかることもあります。急を要する場合でも「翌週から変更」というのは稀で、一定の時間的猶予が必要です。
公務員の場合の降格願いの注意点
- 原則として明確な降格制度が設けられている
- 「人事異動申出書」や「配置換申請」など名称が異なるケースもあり
- 書式・ルール・手続きは自治体や所属先によって違うため、事前に総務や庶務に確認すること
例文（公務員向け・能力不足）：
現在の職務について、業務遂行上、能力面において課題を感じております。
市民サービスの品質保持のためにも、適切な職務変更をご検討いただければと存じます。降格願いと退職・異動との違い
| 区分 | 主体 | 意図 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 降格願い | 本人 | 業務負担や責任の調整 | 現職よりも低い役職への変更 |
| 退職願 | 本人 | 会社を辞める意思 | 雇用契約の終了 |
| 異動希望 | 本人または会社 | 配属や勤務地の変更を希望 | 同じ役職内での配置換え |
状況に応じて、降格願い以外の選択肢も検討したうえで判断するのが理想です。
まとめ｜降格願いは前向きなキャリア再設計の手段に
降格願いは、決して「逃げ」や「責任放棄」ではありません。むしろ、自分の体調・能力・働き方を見直し、より適切な環境で長く働くための“前向きな判断”として捉えられます。正しい理由と丁寧な伝え方を心がけることで、円満な人事調整につなげていきましょう。
