「フリーランスとして活動を始めたけれど、開業届は出さないといけないのかな？」「開業届を出さないで数年放置したら、税金や経費計上にどんな影響があるの？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。開業届は、個人事業主が事業を始めたことを税務署に届け出る重要な書類です。しかし、出すタイミングを逃したり、出すかどうか迷ったりするケースも多いでしょう。
この記事では、開業届を出さなかった場合のリスクや影響、1年や3年の放置がもたらす結果について、経費や確定申告への影響も含めて詳しく解説します。
開業届とは？提出するメリットとデメリット
開業届の概要
開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と呼ばれ、税務署に対して事業開始を報告するための書類です。個人で事業を行う際に税務署に届け出ることで、事業主としての登録が行われ、税金面での適切な処理が可能になります。開業届を提出することで青色申告が適用され、経費計上や税額控除においても有利な条件が得られます。
開業届を出すメリット
- 青色申告が利用可能に
開業届と青色申告承認申請を出すことで、節税効果のある青色申告が利用できるようになります。青色申告は最大65万円の控除や赤字の繰り越し制度など、節税面で有利な制度です。 - 経費計上がスムーズに
開業届を提出すると、事業用経費の計上がスムーズになり、税務上の正当な経費として認められやすくなります。 - 社会的な信用が向上
個人事業主として正式に登録されることで、企業との取引や契約がスムーズになり、フリーランスや個人事業主としての信頼が得やすくなります。
開業届を出さないデメリット
開業届を出さない場合、次のようなデメリットが考えられます。
- 青色申告が利用できない
白色申告では青色申告のような特別控除や赤字の繰り越しが適用されません。税額控除の機会を逃すことで、余分に税金を支払う可能性が高くなります。 - 経費計上が認められにくくなる
開業届を出さないと税務署に事業活動が認められにくいため、経費の申請が難しくなり、経費計上の面で不利になります。 - インボイス制度への対応ができない
インボイス制度（2023年導入）は、開業届を出していないと「適格請求書発行事業者」として登録できません。特にBtoB取引をする場合、開業届が必要になります。
開業届を出さない場合の経費や確定申告への影響
経費計上の影響
開業届を出していない場合でも、確定申告で経費を計上することは可能です。ただし、青色申告の控除が使えないため、白色申告となり、経費計上の面で青色申告に比べて不利になります。また、税務署にとって「事業」としての認識がされにくいため、経費の認定が難しくなる可能性もあります。
確定申告での不利益
開業届を出していない場合でも、確定申告は必要です。ただし、白色申告となり、青色申告の特典が受けられないため節税効果が薄くなります。個人事業主としての節税を考えるなら、開業届と青色申告承認申請を出し、青色申告を利用することが重要です。
開業届を1年・3年放置した場合のリスク
1年放置した場合の影響
開業届を1年間出し忘れた場合も、事業をしている以上は確定申告をしなければなりません。確定申告が遅れると税務署の監視対象となり、経費の計上や収入の記録が厳しくチェックされることもあります。
- 青色申告が利用できない
開業届を1年放置すると、青色申告の承認も遅れるため、1年目からの節税効果が期待できません。 - 取引先への信用問題
開業届を出していないと「正式な事業主ではない」と見なされ、取引先との信頼関係が築きにくくなります。
3年放置した場合の影響
3年間開業届を出さないままでいると、経費計上や確定申告の面でさらに不利になります。また、税務署から事業としての活動が不透明と判断され、調査対象となるリスクも高まります。
- 過去の申告内容の修正が困難
開業届を出さずに3年間放置した場合、過去の確定申告を青色申告に切り替えることはできません。過去の税額や経費計上を見直すことが難しくなるため、3年以内に開業届を出しておくことが推奨されます。 - インボイス制度に対応できない
インボイス制度の登録が必要な場合、3年後に開業届を出すのでは遅れが出てしまい、取引先に迷惑をかける可能性もあります。
開業届を出したけれど「収入がない」場合の対応
収入がない場合でも確定申告は必要？
開業届を出したけれど、実際には収入が発生していない場合でも確定申告は必要です。「収入なし」として申告を行い、発生した経費や赤字を記録することができます。赤字申告をしておくことで、将来の利益と相殺が可能になるため、特に事業を継続する意思がある場合には大切な申告です。
- 経費を記録しておくことで翌年度以降の節税効果が期待できる
初年度に経費だけが発生している場合でも、それを申告しておけば翌年以降の節税効果が期待できます。赤字を繰り越すことで、後に発生する収益と相殺することが可能です。
「開業届を出したけど何もしていない」場合の考慮点
開業届を出した後に事業活動をしていない場合も、確定申告で「収入なし」と報告することが必要です。何もしていない状態が続く場合は、税務署への廃業届の提出を検討することも有効です。
インボイス制度と開業届の関係性
インボイス制度とは
インボイス制度は、消費税の納税義務がある事業者が取引先に適格請求書（インボイス）を発行する制度です。2023年から導入されたこの制度は、特にBtoB取引において重要な役割を果たしています。
開業届がないとインボイスを発行できない？
インボイスを発行するためには、「適格請求書発行事業者」としての登録が必要であり、この登録には開業届が前提です。開業届を出していないとインボイス制度の利用ができず、特に企業間の取引が多いフリーランスや個人事業主には不利になります。
個人事業主が開業届を出さない場合の確定申告と経費の扱い
確定申告での青色申告適用ができない
開業届を出さないまま確定申告を行うと、青色申告の適用ができず、税額控除の面で不利になります。青色申告は、最大65万円の控除があるだけでなく、経費計上の幅も広がり、結果的に税金を節約できます。個人事業主としての節税を考えている場合には、開業届の提出は避けられません。
経費の扱いが曖昧になるリスク
開業届がないと、事業の経費と認められない可能性が高まります。事業活動とみなされにくく、経費の証明が難しくなるため、開業届を出して事業経費としての申請をスムーズに行うことが大切です。
まとめ｜開業届は早めに出して経費や税金対策を整えよう
開業届を出さずに事業を始めると、経費や確定申告、インボイス制度への対応で不利になる可能性があります。開業届を出すことで、青色申告による控除やインボイス制度の利用が可能となり、節税や取引の信頼性が向上します。
- 1年放置すると：青色申告が利用できないため、確定申告での節税効果が期待できません。
- 3年放置すると：過去の申告内容の修正が難しくなり、税務署の調査対象となるリスクも。
- 収入がない場合も申告を：収入がなくても経費の記録を残すことで将来の節税に役立ちます。
開業届を出しているかどうかで、事業運営の効率や信頼性に大きな差が出ます。フリーランスや個人事業主として、税金や経費管理をしっかり行うためにも、開業届の提出を早めに検討しましょう。
