経営者が投資するべきなのは何?お金と健康について考えるべきポイント

2026年5月20日

経営者の投資というと、株式、不動産、広告、人材、設備、M&Aのような話が先に出てきます。もちろん、どれも大切です。ただ、現場で経営者と話していると、本当に差がつく投資はもう少し手前にあります。

それは「会社が止まらない状態を作る投資」です。

売上を伸ばす投資も大事です。でも、経営者本人が倒れた瞬間に意思決定が止まる会社なら、どれだけ良い投資商品を持っていても危ういですよね。朝から資金繰り、昼に採用面談、夕方にクレーム対応、夜に営業資料の確認。そんな生活を続けていると、健康も判断力も少しずつ削られます。

ロロメディア編集部でも、経営者の方と話す中で「広告費は月100万円使うのに、健康診断の再検査は後回し」「新規事業には投資するのに、経理体制は社長の頭の中だけ」というケースを見てきました。これは根性論ではなく、経営リスクです。

経営者が投資するべきなのは、お金を増やすものだけではありません。時間を生むもの、健康を守るもの、判断ミスを減らすもの、会社を属人化から解放するもの。ここまで含めて考えると、投資の優先順位はかなり変わります。

経営者が最初に投資するべきなのは自分の判断力を守ること

経営者にとって一番高い資産は、現金でも株でもありません。最終意思決定できる状態そのものです。

会社は、社長の判断で大きく動きます。採用するか、撤退するか、借りるか、投資するか、値上げするか。こうした判断は、体調が悪い日、寝不足の日、資金繰りに追われている日ほど雑になります。怖いのは、本人がその雑さに気づきにくいことです。

夜中の2時に売上資料を見ながら「このままだとまずい」と焦り、翌朝に無理な値引きキャンペーンを決めてしまう。翌週になって粗利が削れ、現場が疲弊し、やり直しになる。こういう判断ミスは、派手な失敗ではないので表に出にくいですが、会社の体力を確実に削ります。

判断力に投資するとはどういうことか

判断力への投資とは、勉強することだけではありません。むしろ、疲れた状態で重要判断をしない仕組みを作ることです。

たとえば、重要な意思決定は午前中に寄せる。資金繰り表は毎週同じ曜日に見る。大きな契約は一晩置いてから返事をする。これだけでも、勢いで決めるリスクは下がります。

実務でまずやるべきことは、社長しか判断できない項目をリスト化することです。採用、価格改定、借入、広告予算、外注契約、撤退判断。この中で、毎回その場の気分で決めているものがあれば、判断基準を文章にしてください。

たとえば広告費なら、「CPAが目標の1.5倍を3週間超えたら見直す」「粗利率が一定以下の商品には広告をかけない」と決めます。CPAとは、1件の問い合わせや購入を獲得するためにかかった費用のことです。基準があると、焦った日の社長を守れます。

お金の投資より先に資金繰りの見える化へ投資する

経営者がお金について考えるとき、最初に投資商品へ行くのは危険です。会社のお金が見えていない状態で資産運用を始めると、本業の資金不足に気づくのが遅れます。

黒字なのにお金がない。請求書上は利益が出ているのに、月末の支払いで焦る。経営者なら一度は背中が冷える感覚を味わったことがあるかもしれません。売上が伸びている会社ほど、入金と支払いのズレで資金繰りが苦しくなることがあります。

ここで必要なのは、投資の前に「いつ、いくら入って、いつ、いくら出るか」を見える化することです。経営者のお金の投資は、会社の資金繰りが読める状態になってからで十分です。

資金繰り表は経営者の精神安定剤になる

資金繰り表というと、難しい財務資料を想像するかもしれません。でも、最初はシンプルで構いません。

見るべき項目は、月初残高、入金予定、固定費、変動費、借入返済、税金、月末残高です。これを3か月先まで見えるようにするだけで、経営判断の質が変わります。

項目	見る理由
月初残高	今月のスタート資金を確認する
入金予定	売上ではなく実際に入るお金を見る
固定費	毎月必ず出る支払いを把握する
借入返済	資金ショートの原因になりやすい
税金・社会保険	忘れると一気に資金が減る
月末残高	翌月に持ち越せる余力を見る

経営者が投資するべきなのは、まずこの表を毎週更新できる体制です。自分で作ってもよいですし、税理士や経理代行に依頼しても構いません。大事なのは、決算書ができてから過去を見るのではなく、来月のお金を先に見ることです。

資金繰りが見えると、広告投資も採用投資も判断しやすくなります。逆に、資金繰りが見えていないと、儲かりそうな話ほど危険に見え、必要な投資を逃すこともあります。

経営者は健康を福利厚生ではなく事業継続の投資として考える

健康への投資は、経営者ほど後回しになりがちです。忙しいから運動できない。会食があるから食事を整えられない。社員優先だから自分の検査は後でいい。気持ちは分かります。

でも、経営者の健康は個人問題ではありません。小規模な会社ほど、社長の体調不良がそのまま売上、採用、資金調達、顧客対応に響きます。社長が3日寝込むだけで、見積もり承認が止まり、営業返信が遅れ、現場判断が詰まる会社もあります。

経済産業省も、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む健康経営を推進しています。健康経営は従業員向けの話に見えますが、小さな会社ではまず経営者本人が健康を経営課題として扱う必要があります。

健康投資は高額サービスより先に習慣へ使う

健康投資というと、高級ジム、サプリ、パーソナルトレーニング、人間ドックを想像するかもしれません。もちろん必要な人には有効です。ただ、最初にやるべきなのは高額サービスではなく、倒れにくい生活設計です。

まず、睡眠時間を予定表に入れてください。会議や商談と同じ扱いにします。次に、週2回だけでも歩く時間を確保する。さらに、年1回の健康診断と必要な再検査を、仕事の予定より先に入れる。この3つは地味ですが、経営者の土台になります。

健康に投資する順番は、次のように考えると実行しやすいです。

・睡眠時間を削らない予定設計
・定期健診と再検査の予定固定
・移動や散歩を含めた軽い運動
・会食が続く週の食事調整
・相談できる医師や専門家の確保

ここで大事なのは、「時間ができたらやる」ではなく「先に入れる」ことです。経営者のカレンダーは、放っておくと仕事で埋まります。健康予定を空き時間に入れようとすると、永遠に入りません。

経営者が自己投資で優先するべきは知識より意思決定の型

本を読む、セミナーに行く、経営者コミュニティに入る。これらは自己投資としてよく挙げられます。ただ、知識を増やすだけでは会社は変わりません。

経営者に必要なのは、知識を集めることより、判断に使える型を持つことです。たとえば、売上が落ちたときに「広告を増やす」だけでなく、客数、単価、リピート率、成約率のどこが落ちたのかを見る。採用がうまくいかないときに、求人媒体のせいにする前に、条件、訴求、選考速度、定着率を見る。

セミナー帰りに気持ちが高まり、翌日から新しい施策を始めたものの、2週間後には現場が混乱して止まる。こういう経験ありませんか。学びは悪くありません。ただ、会社に落とし込む手順がないと、知識が社内のノイズになります。

学びに投資するなら実行単位まで分解する

経営者が学びにお金を使うなら、受講後に必ず「何をやめるか」「何を変えるか」「誰がいつやるか」まで決めてください。

たとえばマーケティング講座を受けたなら、「SNSを頑張る」では弱いです。「既存顧客の問い合わせ理由を30件分類し、来月の記事テーマに反映する」と決める。財務の勉強をしたなら、「毎月5日に試算表と資金繰り表を見る」と予定化する。ここまで落とし込んで、初めて投資になります。

おすすめは、学びのメモを3つに分けることです。

分類	書く内容
すぐやる	1週間以内に実行すること
仕組みにする	社内ルールや定例に入れること
今はやらない	魅力的だが優先度が低いこと

この「今はやらない」を決めるのが、経営者にはかなり重要です。良い情報ほど、全部やりたくなります。でも、会社のリソースは有限です。自己投資の成果は、得た情報量ではなく、実行して利益や時間に変わった量で見てください。

人材への投資は採用より先に任せ方を整える

経営者が投資するべき対象として、人材は外せません。ただし、採用にお金を使う前に、任せ方を整えないと失敗します。

「良い人を採れば楽になる」と思って採用したのに、結局社長が全部確認している。新人に任せるはずが、説明する時間がなくて自分でやってしまう。月末の提出前にミスが見つかり、社長が夜中に修正する。こういう状態では、人を増やしても経営者の負担は減りません。

人材投資の本質は、人を雇うことではなく、社長の頭の中にある判断基準を外に出すことです。

採用前に業務を分解する

採用する前に、まず業務を3つに分けてください。社長しかできない仕事、社員に任せられる仕事、外注できる仕事です。

たとえば、事業方針の決定や大口顧客との関係構築は社長が持つべきです。一方で、請求書作成、日程調整、一次返信、レポート作成、記事入稿、SNS更新などは、仕組み化すれば任せられます。外注できる仕事は、無理に社内で抱える必要もありません。

この分解をしないまま採用すると、「何を任せる人なのか」が曖昧になります。結果として、採用された側も動きにくく、社長も不満を持ちます。

人材投資を成功させる具体的な順番は、採用より前に業務棚卸し、マニュアル化、判断基準の共有、定例確認の設計です。人に投資する前に、任せられる器を作る。ここを飛ばさないことです。

広告やマーケティングへの投資は売上ではなく再現性で判断する

経営者が成長投資として考えやすいのが、広告やマーケティングです。Web広告、SEO、SNS、LP制作、動画、展示会。どれも売上につながる可能性があります。

ただ、マーケティング投資で失敗する会社は、売上だけ見ています。広告を出して売上が増えた。でも、どの媒体から来たのか分からない。利益が残ったのか分からない。リピートしたのか分からない。これでは、次に同じ成果を再現できません。

ロロメディア編集部でも、SEO記事や広告改善の相談では、最初に「どこから問い合わせが来ているか」を確認します。ここが分からないと、投資判断が勘になります。経営者の勘は大切ですが、毎月の広告費を勘だけで決めるのは怖いですよね。

マーケティング投資は計測設計から始める

広告やSEOに投資する前に、必ず計測できる状態を作ってください。問い合わせフォーム、電話、LINE、予約システム、資料請求。どの導線から成果が出たかを追えるようにします。

たとえば、SEO記事から来た問い合わせなのか、Google広告なのか、紹介なのか。これが分かるだけで、投資判断はかなり変わります。売上が増えた時に「何が効いたのか」が分かる会社は、次の一手が早いです。

最低限見るべき数字は、アクセス数、問い合わせ数、成約数、成約単価、粗利です。アクセスだけ増えても問い合わせがなければ改善が必要ですし、問い合わせが増えても利益が薄ければ商品設計を見直す必要があります。

マーケティング投資は、派手な施策より先に計測です。計測できない投資は、成功しても失敗しても学びが残りません。

設備やツールへの投資は時間を買えるかで判断する

SaaS、会計ソフト、チャットツール、CRM、予約システム、AIツール。経営者に向けたツールはどんどん増えています。便利そうに見えるものほど、契約したくなりますよね。

ただ、ツール投資で失敗する会社は「機能」で選びます。多機能なツールを入れたのに、現場が使いこなせない。入力が増えて、逆に手間が増える。導入担当者だけが詳しく、他のメンバーは放置する。これでは投資ではなく固定費です。

ツールに投資する基準はシンプルです。社長や社員の時間がどれだけ減るか、ミスがどれだけ減るか、売上機会を逃さなくなるか。この3つで見てください。

ツール導入前に削減時間を見積もる

導入前に、「月に何時間減るのか」を書き出します。たとえば請求書作成に毎月10時間かかっているなら、会計・請求ツールで5時間減る可能性があります。月額1万円でも、社長や社員の5時間が空くなら十分に意味があります。

一方で、月額5000円でも誰も使わないツールは高いです。金額ではなく、使われるかどうか。これが投資判断の中心になります。

導入時は、いきなり全社展開しない方が安全です。まず1業務に絞って試す。使う人を決める。1か月後に削減時間とミスの変化を見る。続けるかやめるかを判断する。この流れにすると、ツールが増えすぎるのを防げます。

経営者個人の資産形成は会社のお金と分けて考える

経営者は、会社のお金と個人のお金が近くなりやすい立場です。特に創業期は、個人資金を会社に入れたり、役員報酬を抑えたり、会社の支払いを優先したりします。

だからこそ、個人の資産形成は会社のお金と分けて考える必要があります。会社にすべて再投資することが正しい時期もあります。でも、経営者個人の生活防衛資金がない状態は、判断を歪めます。家計が不安だと、必要な撤退判断や投資判断も難しくなります。

金融庁やJ-FLECなども、NISAやiDeCoを含めた長期的な資産形成に関する情報を提供しています。制度は変わる可能性があるため、利用前には最新情報を確認することが大切です。

生活防衛資金を先に確保する

個人の資産形成で最初にやるべきなのは、投資商品を選ぶことではありません。生活防衛資金を確保することです。

生活防衛資金とは、収入が一時的に減っても生活を維持するためのお金です。経営者の場合、会社の業績によって役員報酬が変動することもあります。会社の入金が遅れた月に、個人の生活費まで不安定になると、経営判断に焦りが出ます。

目安としては、最低でも生活費6か月分、できれば12か月分を現金で持つと安心です。そこから先に、NISA、iDeCo、保険、不動産、事業投資などを検討します。

ただし、個別の金融商品は、年齢、家族構成、会社の状況、借入、税務によって合うものが変わります。経営者は税理士、社労士、ファイナンシャルプランナーなど、利害関係を確認した上で相談するのが安全です。

経営者保証や借入リスクへの投資も忘れてはいけない

経営者のお金の話で見落とされがちなのが、経営者保証や借入リスクです。会社の借入に個人保証をつけている場合、事業リスクは個人の生活にもつながります。

中小企業庁は、経営者保証が思い切った事業展開や早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因になっているという指摘を示し、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を進めています。

これは経営者にとって、かなり重要なテーマです。売上を伸ばす投資ばかり考えていても、保証や借入の整理ができていないと、将来の選択肢が狭くなります。

金融機関と話せる資料を整える

経営者保証を外す、借入条件を見直す、追加融資を受ける。こうした場面で必要になるのは、信頼できる数字です。

月次試算表、資金繰り表、事業計画、借入一覧、返済予定、売上見込み。これらを整えておくことは、守りの投資になります。金融機関との交渉は、困ってから始めると弱くなります。余裕がある時に、資料を整えて対話しておく方が安全です。

特に借入がある経営者は、年に1回は借入一覧を作ってください。金融機関名、残高、金利、返済額、保証の有無、担保の有無をまとめます。これを見るだけで、会社と個人がどれだけリスクを背負っているか分かります。

経営者が投資してはいけないもの

投資するべきものを考えるなら、投資してはいけないものも決めておく必要があります。経営者は魅力的な話が集まりやすい立場です。未公開案件、新規事業、節税商品、共同出資、知人からの誘い。どれも一見おいしそうに見えます。

危険なのは、事業理解が浅いまま、付き合いや勢いでお金を出すことです。経営者は普段から意思決定しているため、自分の判断力に自信があります。でも、本業外の投資では、その自信が裏目に出ることがあります。

理解できないものには投資しない

シンプルですが、理解できないものには投資しない方がいいです。どうやって利益が出るのか、誰が運用するのか、最悪いくら失うのか、途中でやめられるのか。この4つを説明できないなら、見送るべきです。

特に「節税になります」と言われる投資は注意してください。節税そのものが悪いわけではありません。ただ、税金を減らすために、もっと大きな現金流出やリスクを抱えることがあります。税金を払いたくない気持ちが強い時ほど、冷静な判断が必要です。

投資判断に迷ったら、次の質問を自分にしてください。

・この投資は本業にどう効くのか
・最悪いくら失っても会社は止まらないか
・現金化できない期間はどれくらいか
・自分は仕組みを説明できるか
・信頼できる第三者に相談したか

この質問に答えられない投資は、急いで決める必要がありません。良い投資ほど、焦らせません。焦らせる話ほど、距離を置いた方がいいです。

経営者の投資優先順位は会社のフェーズで変える

経営者が投資するべきものは、会社のフェーズによって変わります。創業期、成長期、安定期、承継期で必要な投資は違います。

創業期に高額な福利厚生や大きなオフィスへ投資しても、固定費が重くなるだけかもしれません。成長期に経理や採用体制へ投資しないと、売上が伸びても社内が崩れます。安定期に経営者の健康や後継体制を無視すると、突然の不調で会社が止まります。

フェーズ別に投資先を決める

創業期は、売上を作る投資と資金繰り管理が最優先です。Webサイト、営業資料、広告検証、顧客管理、会計体制にお金を使います。ただし、固定費は増やしすぎないことが大切です。

成長期は、人材、仕組み、管理体制への投資が必要になります。社長が全部見る状態から抜けるために、採用、教育、業務マニュアル、管理職育成、経理体制を整えます。

安定期は、健康、承継、財務安全性、ブランドへの投資が重要です。社長がいなくても回る会社に近づけること。これが、長く続く会社の条件になります。

会社のフェーズを見る表を置くなら、次のようになります。

フェーズ	優先投資	注意点
創業期	売上獲得、資金繰り、最低限の仕組み	固定費を増やしすぎない
成長期	人材、業務設計、マーケティング	社長依存を放置しない
安定期	健康、財務、承継、ブランド	変化への投資を止めない
承継期	権限移譲、後継者育成、保証整理	社長の感覚だけで進めない